老後の収入・支出を把握し、今からできる資金準備を考えていきましょう

持ち家の大きなメリットは、生涯にわたって住んでいくことのできる場所を確保している安心感、毎月の家賃を支払い続けていく必要がないため住居費を削減できること、そして「不動産」とうい大きな資産を持つことでの充実性が挙げられます。
終活の一環として、若いうちに老後の暮らしを見越した住宅の購入をするという方も多いでしょう。

しかし、こうしたメリットをほんとうの意味で実感できるのは、住宅ローンを完済した後。
とは言いましても、住宅所有者のほとんどの方が20年～30年のローンを組んで購入されています。完済時期を定年後に設定しているケースも少なくないかと思います。
このように、持ち家と住宅ローンの返済は常に切り離せない関係にあるため、逆に老後の暮らしに影響を与える不安要素と感じてしまうかもしれませんが、ローンの条件を見直したり早期に完済をすることで、老後の負担を減らし、生活資金をより潤沢に確保することも望めます。

❶ 繰り上げ返済で
老後「無借金」を目指す

❷ ローンの借り換え

「不動産」は老後においても頼りになる大きな資産。売却によってまとまった資金を確保することができます。

しかしそんな「お城」とも言える持ち家も、歳を重ねると若いときには苦に感じなかったような不便さが大きな負担となり、住みにくいものになってしまうこともあります。
2階建て・3階建ての場合は、階段の上り下りがつらくなり、上階へあがる機会さえも減っていきがちに。
さらにそうした住心地の悪さは、不便を感じるだけでなく、怪我や命に関わる事故の危険性も伴ってきます。
住宅設備に関しましてはバリアフリーリフォームやリノベーションにより改善することができますが、立地条件や周辺環境については変えることはできませんので、交通の便の良い場所の賃貸住宅に引っ越したり、高齢者用施設への入居することが解決策のひとつになります。

そういった際に必要となる資金も不動産売却によって用意することができます。

借家に住むことは難しい？

住みやすい場所への引っ越しを考えたり、いまより家賃の安い物件へ移るための賃貸物件を探す際、若いうちであれば間取りやデザイン、家賃、駅からの距離などにこだわって選ぶことかと思います。たとえ高齢になっても同様で、そういったこだわりを持って物件探しをすることでしょう。
しかし高齢者の場合、そのような希望条件の取捨選択をする以前に、ひとつの大きな問題が立ちはだかってきます。たとえ好みの物件が見つかったとしても、そう簡単に入居することができないという問題に直面するのです。貸し主にとって孤独死や家賃滞納のリスクがあるからというのが大きな理由に挙げられますが、高齢者は新規で賃貸契約を結ぶこと自体がたいへん困難であるのが現状です。

また、高齢者施設も今後いま以上に不足していくと見られており、入居することが容易ではなくなってきています。政府もそれを見越し、老後も施設ではなく自宅で生活していくことをスタンダードとするための対策を進めています。

持ち家を手放し、賃貸住宅や高齢者用施設への引っ越しを検討する際には、このような高齢者特有の住宅問題が起きているということを理解しておかなくてはなりません。 しかし現在、「サ高住」と言われるサービス付き高齢者向け住宅や、高齢者向けのセーフティネット住宅の整備が進んでいます。
一般的な賃貸物件だけでなく、視野を拡げ“高齢者だから入居できる住宅”を選択肢に入れることが大きなポイントとなってくるでしょう。