現代の問題点をカバーする
“いまどき”二世帯住宅の魅力
高齢化や共働き家族の増加による後押しもあり、いま、二世帯住宅の需要がひろがりを見せています。
かつて、二世帯同居は当たり前のようによく見られた生活形態でしたが、
核家族化が進んだ現代では、親世帯と子世帯が別れて暮らすことが一般的に。
しかしそんな中、親のための終活として二世帯住宅を選ぶ子ども世帯も増え、
リフォーム業界でも一種のトレンドにも近いジャンルとなっているようです。
そこには、少子高齢化や働き方、子育て環境の変化だけでなく、
税金対策などのメリットも大きく関わっていることが考えられます。
デメリットや減税制度の内容にも焦点をあてて解説していきます。
これからの時代にマッチ！再評価される
二世帯住宅
支えあいで生まれる安心感
親世帯と子世帯が同じ屋根の下で一緒に暮らすことの最も大きなメリットは、「安心感」ではないでしょうか。
共働き世帯の数は1000万世帯を超え、出産後間もなくして仕事復帰し、子育てをしながら勤務しているママもめずらしくありません。
世の中でも「働き方改革」の一環として共働き子育てを支援する動きがありますが、やはり子育てと仕事の両立は簡単なことではなく、ハードルの高さは否めません。そのうえ、保育園不足による待機児童問題など、まだまだ様々な課題を残しています。
こうした状況の中で、祖父母が同居していることは、子育てや家事の面でとても大きな支えとなります。
祖父母にとっても、孫の成長を見守ることで幸福感を得ることができます。
なにより、サポートをうけることができる環境で暮らす安心感は二世帯住宅だからこそのものと言えます。
高齢の両親をそばで見守る
高齢となるご両親と離れて暮らしていると、病気や事故にあっていないか？体調に異変はないか？など心配なことがたくさんあることだと思います。
特に一人住まいの場合ですと、昨今増加している孤独死のリスクも高まります。例え健康状態に問題がなくとも、それは突然に音をたてず忍び寄ってくるものです。
また、日本はこの先在宅介護・在宅医療が老後の暮らしのスタンダードとなっていくと言われ、政府も国策として推進に力を入れています。
老後の生活を地域や家族で支えていくことがより求められていく時代、二世帯住宅ならばご両親のことを身近でサポートしていける安心感と強みがあります。
デメリットも
知っておこう
価値観は違うもの
二世帯住宅に踏み込めない理由として最も大きいのは、お互いのプライベートに関することでしょう。
いくら親子関係だからといっても、価値観は異なりますし、就寝時間や食事のタイミングなど生活習慣も違うものです。
部屋のインテリアの好みや見たいテレビ番組などなど、暮らしの中の様々なシーンでお互いの意見の相違が必ず見えてきます。
また、同居生活にはプライバシーの問題が起こりやすく、過度に気を遣ったり我慢をすることも増えるかもしれません。そればかりか、エスカレートしてしまうと深刻な不仲へと発展してしまうことも…。
ライフスタイルが多様化している今、トラブルを防ぐためには「良い距離感」を保てる住まいづくりと、そのための意識をお互いに持つことが重要になります。
手に入れづらく、手放しづらい
二世帯で暮らせる家を、いざ不動産サイトなどで探してみても、なかなか好みの物件は見つからないものです。
一般的な住宅と比べて二世帯住宅の既存物件は流通量が圧倒的に少なく、手に入れるためには注文住宅で新築するか、今住んでいる家または中古住宅を購入してリフォームするというのが基本的な選択肢となります。
そして、逆にいざ手放したくなった時。二世帯住宅には売れにくいというデメリットもあります。
理由
- 二世帯住宅を希望している人が少ない
- 住宅ニーズ全体で見ると二世帯住宅の需要は、一般的な住宅と比べ決して高いとは言えません。すなわち、買い手が少ないということが言えます。
- オリジナリティが弊害に
- 二世帯住宅は家族構成やライフスタイルにあわせてオーダーで建てたり、リフォームされているケースが大半です。そのため、他の家族にとって希望と条件がマッチしているとは限りません。築くときは自分たち好みのオリジナル設計できることは醍醐味でもありましたが、売却する際にはこれがネックとなってしまうこともあります。
- 希望額で売却できない
- 上記の理由などにより買い手が付きづらい物件であるため、希望する価格ではなかなか売れないという傾向があります。建てる際にコストが掛かっていた場合は、安値で売却することに抵抗があるものです。
デメリットを解消した
いまどきの二世帯住宅
とは？
完全分離型 二世帯住宅
独立タイプとも呼ばれるこの形態は、ズバリ簡単に言いますと「家をふたつ設ける」スタイルの二世帯住宅です。
一つ屋根の建物の中に、玄関・キッチン・リビング・浴室などのすべての生活空間を、世帯ごとに分離してそれぞれ設ける方法になります。
イメージとしましては最近流行りのテラスハウスの形態が近いかもしれません。一昔前ではあまり見られないタイプでしたが、今では選択肢の主流ともなっています。
家の構造としては1軒家なのですが、親世代・子世代とで完全に分かれて生活しますので、それぞれのライフスタイルやプライバシーを重視したい場合は最適です。
一戸建て感覚の集合住宅「テラスハウス」のスタイルがイメージしやすいかもしれません。
ひとつの建物ですが、その内部構造は完全に別々での設計になります。
欠点としましては、物件を2つ作るのに近い工事となりますので、建築コストが割高になります。また、電気・ガス・水道代といった光熱費も高くなる傾向です。毎月かかる公共料金を節約できることは二世帯住宅のメリットのひとつでもありますので、この恩恵が受けられなくなってしまうのは残念でしょう。しかし、それぞれのライフスタイルが大きく異なるのであれば、分離型でなくても同様に光熱費は上がることになりますので、仕方ないと割り切るべき部分でもあります。
二世帯住宅での最たる懸念点ともいえるプライベートの問題を解消できる方法ですので、今一番注目を集めているスタイルになります。
新築設計のほか、既存住宅のリフォームでも実現可能です。
部分共有型という選択肢も
完全分離型は、その名の通り全ての生活空間を分けるスタイルになりますが、“玄関は一緒にする”など一部を共用とする「部分共有型」も人気です。
リビングでみんなが集まって一家団らんしているシーンはよく見られる光景ですね。
浴室やキッチンを共用にすれば、分離型では薄まってしまう光熱費の節約メリットを残すこともできます。
プライベートは守りながらも、集えるスペースを設ける部分共有タイプも人気。
完全に壁で隔てるのでなく、吹き抜けなどで開放感を演出するのもアイデアのひとつ。
先々のために戻せるように
設計する
もしも将来的に二世帯で過ごす必要がなくなったり、売却する可能性があるのならば、通常の一世帯型に戻しやすい設計でつくるのもおすすめです。
玄関と浴室を共用にしておけば、比較的簡単な工事で戻すことも可能でしょう。買い手が付きづらいという欠点も、こうした配慮により、ある程度解消することができます。
また、逆にしっかりと分けた完全分離型であれば売却の際も有利になることが多いと言われています。
賃貸物件として資産運用目的でのニーズや二世帯住宅以外の使い方でも有効活用できる方法があるためです。
「したい暮らし」にあわせた住まいづくりを札幌から鹿児島まで全国で展開している大手リノベーション会社です。2019年暮れにはNTT都市開発株式会社と資本業務提携を結び、より一層のサービス強化と充実が進められています。
二世帯住宅化やバリアフリーリフォームでは機能性や安全性はもちろんのこと、家族構成や生活スタイルなども配慮されたきめ細やかな設計を提案しており、ファミリー層からの支持もとても高い会社です。物件探しからも対応。
二世帯住宅で
節税できる！
親世帯と子世帯が同じ住空間で生活することには、子育てや介護などを相互サポートで支えあえる「安心感」という大きなメリットがあります。
少子高齢化が進む今の社会的背景において、とても理にかなった生活スタイルなのかもしれません。
しかし、老後の社会的不安は、住環境に関することだけではありません。「老後資金2000万円問題」で明るみになったような経済的な心配も多く抱えています。
そのため、年齢を重ねるごとに節約志向が高まっていく傾向も見られますが、「削れるのであれば削りたい！」というその対象には勿論「税」に関することも含まれているでしょう。
しかし、実際に節税対策を行いたいと考えるものの、果たしてどんな方法や制度があるのか結構わからないものです。
実は、二世帯住宅にも節税効果があります。ご存じでなかった方も多いかと思いますが、税金対策としてとても効果的な内容なのです。
『小規模宅地等の特例』・・・相続税を最大80%減額
不動産と相続税に関する減税制度に「小規模宅地等の特例」というものがあります。土地の相続における特例の中では最も重要なものと言われ、なんと最大で80%も減額できる節税効果絶大の内容となっています。
そもそも、小規模宅地等の特例って何？と、初めて耳にする方も多いと思いますので、二世帯住宅と関連するテーマに焦点を絞って簡単に概要を説明しますと、
「被相続人と一緒に住んで生活していた土地を相続したのであれば330㎡までは80%減額します」
という内容のものになります。これがどれほどの威力があるのかを例を上げて書き出しますと、仮に1億円の土地に対して通常1,220万円（基礎控除で3,600万円控除、残りの6,400万円に課税）の相続税がかけられたとします。これに小規模宅地等の特例が適応されるとどうなるかと言いますと、なんと税金はゼロになります（1億円の80%＝2,000万円に基礎控除で3,600万円控除）。
あくまでおおよその例えになりますが、80%引きという数字の大きさは、この単純計算でもお分かりいただけると思います。
特例を受けるための条件とは？
二世帯住宅は、その形態からそもそも「小規模宅地の特例」を受けるための条件を満たしやすい特徴があると言われています。
しかし、決して必ず適用されるものではありません。さらにその条件はとても複雑な内容にっています。きちんと状況を確認し、専門家を交えて対策を練る必要があるということを踏まえてください。
特例をうけるためには以下の条件を満たしていることが前提となります。
1）同じ1棟の建物に、親子で住んでいる
2）その建物の敷地の名義は親である
3）子はその部屋を親から無償で借りて住んでいる(親に対して家賃を支払っていない)
基本的には、まずこの3つを必ず満たしていなくてはなりません。二世帯住宅の場合、一般的なケースであれば難易度の高い条件ではないかと思いますが、ここで最も注視しておくべきところは2の名義に関する点となります。
区分所有登記をしている場合は
特例を使えない！
分離型の二世帯住宅では、例えば1階部分は父名義、2階部分は子名義という形で区分所有登記をすることができます。しかし、この場合では小規模宅地等の特例の適応をうけることができません。
ですので、これから二世帯住宅をお考えで、将来的に親から子へと相続する予定でしたら、登記に関しては慎重に検討することが大切です。
完全分離型の住宅であっても、土地所有者が父親名義で（区分登記されておらず）、同じ建物の中で最低10ヶ月以上同居しているのであれば、特例適用の対象に該当していると考えられます。不動産の状況の確認もあわせて、税理士などの専門家の方へより具体的な相談をしてみてください。
リノベ向けの中古物件も
狙い目！
二世帯住宅の場合、希望する条件とあう既存の見つけることはかなり難しく、注文新築かお住いの家をリフォームして築くのが住むための一般的な選択肢になりますが、市場に多くある通常の中古物件の中から、二世帯リノベーションに最適な家を選んで、完成させて移り住むという方法もポピュラーになっています。
工事箇所が少なければ、注文住宅を購入するよりコストも抑えらるでしょう。
ここで注意しておきたいのは、“二世帯化リノベ向け”の物件であるかどうかです。この判断は普通の不動産屋では難しいこともあります。リフォーム・建築物に精通したプロによる判定をもとに選ぶことがベストと言えます。
リノベーション会社の中には、中古住宅の紹介や不動産仲介も行っているところもあり、物件探しから調査・検査、施工まで一貫しておまかせし進めることができます。
もちろん住宅ローン減税の適応をうけることもできますので、二世帯住宅をお考えでしたらこういった方法も視野に入れてみてはいかがでしょうか？
今の二世帯住宅は、かつてよく見られたサザエさんのお家のような“居住者みんなが同じ空間で暮らすスタイル”から、プライベート面などのデメリットを排除した“一つ屋根の下だけどそれぞれ別の空間で生活していける住宅設計”が主流となってきています。
それぞれおたがいが感じる懸念点を払拭することができれば、二世帯住宅はこれからの時代にマッチした、より有意義な住まいのカタチとなるでしょう。
ワンストップで実現
住宅リノベーションで有名なリノデュースですが、中古物件購入からリノベ施工までワンストップで行うサービスも同社の代表商品のひとつです。
専門家のもと、二世帯住宅にぴったりな物件を探してもらうことができて、仲介手数料は0円。親子2世代で暮らすための不動産をお探しの方にも最適のリフォーム会社です。
