大切な場所だから、しっかりと備えたい

“住まいの終活” から
はじめる将来設計

昨今、テレビや雑誌などでも話題となり、シニア層だけでなく若年層からの関心が深まっている「終活」。それまではあまり縁を感じなかった人にとっても、お葬式やお墓のこと、財産や自分の老後、そして終焉についてを考えることが身近になりました。

終活は、おもに自分が亡くなった時のことを考える「終焉のための準備」と、充実した老後を送るための「生活設計」の2つのテーマに分けて考えることが一般的です。
この2つのテーマのどちらとも大きく関わっていて、さらに、出来る限り早いうちから考えおきたい問題が「住まい」に関すること。
家はこれから先の人生を送っていく大切な場所であり、マイホームの場合は自分がいなくなった後にも残る大きな財産となります。

終活と言うと、まず第一に葬儀やエンディングノート、お墓のことを思い浮かべるという方も多いと思いますが、老後の住まいのあり方についても真剣に向き合い、知識を深めるとともに早い段階から行動をはじめることがとても大切なのです。

「おうちの終活ドットコム」は、そんな住まい×終活を考えていくためのサイトです。
リフォームに関することから賃貸住宅の選択肢、暮らしのヒントから不動産・身辺整理の方法についてまで、深堀り解説していきます。

自宅でセカンドを送るために大切な3つのポイントを中心に、
気になるバリアフリーリフォームや終活のタイミングについてなどを解説します

相続トラブルを防ぎ、不動産を「負動産」にしないための対策とは？
自分たち、そして家の後世・未来について考えるコンテンツです

終活トピックス

2024.01.15

空家等対策の特別措置法一部改正

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年12月13日に施行されました。（→国土交通省HP）空家等の「活用拡大」「管理の確保」「特定空家の除却等」の3本柱での対応が強化された内容となっています。

2023.09.16

自治体の終活関連業務での課題

株式会社CONNECTが、全国自治体の終活関連業務に関わる職員1019人を対象に行った「終活×デジタル化の課題」の調査結果を発表。「現状に課題あり」と感じているとの回答がおよそ8割にも上りました。

2022.11.10

「親と話そう！幸せになる終活」

公益財団法人日本対がん協会が、2022年12月7日（水）にオンライン終活セミナー「親と話そう！幸せになる終活」を開催。Zoomによるオンラインでのライブ配信となり、視聴には事前お申込みが必要。

2022.05.20

家の終活ハンドブック（大阪市東淀川区）

大阪市東淀川区が、将来を見据えた不動産や家財の整理に焦点をあてた「家の終活ハンドブック」を作成しました。同じテーマを取り扱う当サイトとしましても、ぜひ一読をお奨めする内容となっております。

トピック一覧

およそ7割以上の方が、
老後を自宅で暮らしたいと
考えています※1

厚生労働省が2016年に発表した「高齢社会に関する意識調査」の結果によりますと、調査を行った40歳以上の男女3,000人のうち72.2%の方が高齢期に生活したい場所に「自宅」と答えており、高齢者用施設や老人ホームに頼るのでなく、終の棲家として自宅に住み続けたいと考えている方が多いことがわかります。

また、同書では「自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいか」という調査も行われており、自宅で介護を受けたいという意見が全体の73.5%にも上っています。

※1 出所：厚生労働省「高齢社会に関する意識調査」(2016年)
※2 厚生労働省「高齢社会に関する意識調査」掲載の図を参考におうちの終活.comが作成

「住まいの終活」の重要性を
感じていながらも
なかなか対策ができていない…

老後を過ごす“生活の場所”について、多くの人が自宅で暮らすことを理想として思い描いていますが、その実現に向けた準備や行動をしているという人は、少数派にとどまっているようです。
株式会社クラッソーネが50歳以上の居住用不動産所有者536名に「住まいの終活」についてアンケートを実施したところ、必要性を感じている人は8割に上るものの、今後の対応を決めているという人は、わずか約1割に止まりました。

老後に備えて住環境の準備を整えることの重要さを認識していながらも、どのように進めればばよいのかが分からず、対応できていない方々が多くいるというのが現状と言えます。
費用についての不安や「何から手をつけていいかわからない」といった声も目立ちます。※4

家の終活では、老後を過ごすための住環境の整備や準備だけでなく、持ち家でしたら相続や売却など身辺整理の準備も必ずしておかなくてはなりません。
将来の暮らしとその後の未来にも大きくかかわってくる問題ですので、備えとしては優先的に取り組みたいテーマなのですが、実際にはあまり積極的な対策が進められていない傾向にあるのです。

当サイトは、そんな疑問の多い「住×終活」に関する情報を発信していくために開設したサイトです。
「何から始めて良いのか分からない」を「ここから始めていこう」へ。みなさまにとって少しでもお役立ていただける情報をお届けできましたら幸いです。まずは知りたいコンテンツからご覧いただき、ぜひご活用ください。

おうちの終活ドットコムのコンテンツ一覧

※3 株式会社クラッソーネ「住まいの終活に対する意識調査」掲載の図を参考におうちの終活.comが作成
※4 出所：株式会社クラッソーネ「住まいの終活に対する意識調査」

住まいの選択肢とコスト

「老後の住まいって、どんな選択肢があるの？」「いくら位の予算を考えておくべきなの？」このような疑問が解決できず、なかなか終活に踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。
まずは大まかになりますが、一般的なケースとコストの例を図に挙げてみましょう。

先述の調査資料で最も希望の声が高かった「自宅にそのまま住み続ける」という場合での平均的なコストを考えてみましょう。

現在の住まいが持ち家の場合でしたら、メンテナンスを継続的に自分たちで行っていく必要があります。
一戸建ての場合、だいたい10～15年ごとに定期的なリフォーム時期をむかえると言われておりますので、最低限の修繕費用の相場観としましては10年で200～300万円が目安値となります。その他、土地と建物に毎年固定資産税がかかってきます。
そして、終活という観点においては安心して暮らしていくための住まいづくりをしておくことが大切になります。
バリアフリーリフォームやヒートショックのリスク対策、また耐震補強などを施して高齢でも安全快適に生活していける環境を整えておくことが望まれます。コストはそれぞれの内容によって異なりますが、リフォームガイドのページの方でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参考にしてください。

賃貸住宅に居住していく場合では、毎月の家賃が発生していきます。その他、管理費や更新料も掛かってくるのが一般的になっています。
また、家賃住宅は居住者が勝手にリフォームを行うことは基本的にできませんので、高齢生活への対策としましては、すでにバリアフリー化された物件や高齢者向けの物件を選ぶ必要があります。

老後は、子供のご家族と同居していくケースも多いと思います。その際に家を二世帯住宅に建て替えるのであれば相場として2,000万円あたりという高額な費用がかかってきます。
しかし最近では、あらたに新築で建て替えず、リフォームによって二世帯住宅に作り変える方法も人気です。
住み慣れた家のベースを有効活用し、用途に合わせたレイアウトで建物を作り変えるリノベーションも、多くの方に選ばれています。
二世帯住宅の場合、減税の特例もありますので、条件を満たしていればたいへん大きな節税となります。

※5 平均額は、国土交通省住宅局「平成29年度住宅市場動向調査～調査結果の概要～」を参考

いま注目の新たな選択肢

住まいに関する高齢対策の準備として、まず取り組んでいきたいことは、老後も安全に生き生きと暮らしていくための住宅づくりです。
それは、お墓のことや葬儀のことよりも、近い将来、現実として直面してくるもの。お住まいが持ち家でしたら、バリアフリー対応の改修、そして高齢になった時に保守メンテナンスの負担を軽減するための補強や耐震工事を早期から施しておくことがより実践的な終活と言えます。
賃貸住宅に居住、もしくは住替えをお考えの場合は、老後も住みやすい環境の整った住居を選ぶことが理想です。
賃貸は、高齢になればなるほど入居しづらくなる（審査に通りにくい）傾向があります。従って、こちらのケースでも早めに行動をしていくことがベストです。

リフォームに関しましては、近年では「リノベーションする」という方法が普及し、自宅の改修目的だけでなく、これまで「新築」か「中古」かの2つから選ぶことが基本だった住宅購入においての新たな選択肢としても定着しました。
リノベーションとはリフォームの種類のひとつで、ただ「直す」のではなく、住宅の機能を再生させ価値を高めることを目的とした「刷新」する改築工事のことを言います。

新しく作りかえる工事ですので、完成後はまるで新築のような状態に生まれ変わりますが、建て替えとの大きな違いは柱や基礎などの骨組みは残して再生させていくことです。間取りを変更できたり、耐震性能を高めたりも可能ですが、工事内容は「建築」ではなく「改修または改築」となります。

こうした特徴をもつリノベーションは、バリアフリーや二世帯住宅化、平屋化などを要する高齢者向け住宅のニーズと非常にマッチしていたため、終活リフォームのシーンでも需要が広がってきました。
再建築不可物件や古民家も包括的な改修を行うことができるので、昨今深刻化している「空き家問題」の解消にも繋がるとの期待もあります。

リノベーションでできること

死亡者数は交通事故の
およそ4倍！
身近に潜む家庭内事故のリスク

老後を見据えた家の準備をするにあたっては、内容によって金額も大小様々ですが費用がかかってきます。
比較的にコストを抑えることのできる「リフォーム」の場合でも、規模が大きければある程度まとまった予算が必要になります。
経済的な理由により「今のまま現状維持で…」という選択肢を選ぶことも、予算と合わなければ致し方ない部分はあります。

しかし、今のお住いの中で起こりうる「リスク」については、しっかりと理解しておくことがとても大切です。
厚生労働省「平成30年人口動態調査」によると、家庭内事故による死者数はなんと14,984人に登り、この数字は交通事故で亡くなる方のおよそ4倍にあたります（警察庁が発表した2018年度の交通事故による死亡者数は3,532人）。
また、そのうちの、12,958人が65歳以上の方となっており、家庭内で亡くなる高齢者がいかに多いかを顕著に示す数字となっているのです。※6

※6 出所：人口動態調査(2018年) 交通事故以外の不慮の事故による発生場所別にみた年齢（特定階級）別死亡数及び百分率

その中で、死因のトップとなっているのが、「溺死」「窒息」「転倒・転落」です。
溺死で最も多いのは浴槽内で発生した事故となっており、ヒートショックを原因として溺れてしまったケースも含まれています。

ヒートショックの原因と効果的な対策とは？

転倒・転落に関してましては、障害物として考えやすい段差や階段だけでなく、床に落ちていた新聞紙やチラシ、布やマットといった何気ない物を踏んだ際につまずいたり滑ってしまい事故になるケースが非常に多くなっています。
そして、高齢者の方は特に注意していただきたいのが、お餅や飲み込みにくいお菓子などを食べた際の誤嚥による窒息です。特に年末年始はお餅を喉につまらせてしまったことで救急搬送されるお年寄りの数が増加しています。

近年の地球温暖化による気温上昇の影響で増加しているのが家庭内での「熱中症」の発症事例です。特に高齢者の発症がたいへん多くなっており、その理由として挙げられるのが、老化による体力・判断力の低下、そしてエアコンの不使用です。
特に高齢の方はクーラーを使うことを贅沢と捉えていたり、冷房の風が苦手と感じるためエアコンを積極的に使いたがらない傾向があります。今やエアコンは健康・生命を守るための必需品と言っても過言ではない環境になっています。温度設定などを工夫することで、経済的かつ、からだにも優しく使うことが出来ますので、積極的に活用してください。

高齢者のためのエアコン活用術

その他、暖房器具での火傷や誤操作による熱中症、ドアでの手足の挟まれ、トイレでの事故など、家の中には高齢者にとって危険となる要因がたくさんあります。
身近にリスクが潜んでいるということをご本人はもちろんのこと、高齢者と同居している方も注意深く意識をし、自覚することで防止に努めることができるでしょう。
しかし、誰しもが高齢者と同居して生活を見守っていける環境にあるというわけではありません。お年寄りの一人暮らし、または高齢のご夫婦で暮らされているケースが多くなっています。実家を離れている子供世代の方にとっては、やはり日々心配ですし、高齢者ご本人の意識・注意だけでは防げないリスクもあります。
そういった場合は、危険な箇所を重点に置いた部分的なバリアフリーリフォームをしていくことも効果的です。
高額にならない内容の工事もあります。予算と合わせて、業者と相談しながら比較して決めていくのがよいでしょう。

住まいのバリアフリーチェックリスト

バリアフリー工事に関しましては国からの介護保険制度や、自治体からの助成金制度（自治体ごとに異なります）が用意されている場合があります。他にも減税制度や住宅ローンなどが使えるケースもあります。支援や補助を受けることで、コストを抑えてお得にリフォームすることができますので、こうした制度も積極的に有効活用しましょう。

例えしっかりとリフォームしたからと言っても100%安全という住まいを作ることはできません。障害物とは感じられないような些細な物でも、高齢者にとっては深刻な事故の要因となってしまうものです。
日頃からリスクを無くすよう気を配り、家庭内事故について理解を深めることが重要となります。

終活開始の適齢期は50代前後！
その理由にはこんなメリットが

後でも詳しく解説させていただきますが、楽天インサイトが行った調査によれば、終活を始めたい年齢として“60代”でという意見が最も多く、次いで50代という結果がでました。
まさに適齢期と言える年代であると思いますが、60代という年齢は、還暦をむかえ多くの会社で定年となるシニア世代のスタートとも言える歳でもあります。
終活とは、老後～人生の最期のための準備をする活動のことですので、本格的なセカンドライフへと入る前から行っておくのが理想的です。

また、60～70代という年齢を迎えると、体力だけでなく思考力や判断力も衰えていきます。終活では重要な判断や選択が求められる場面もあり、失敗や後悔をしないためにもベストの決断をしたいところです。
有識者の声や文献の中でも、こうした理由から終活は50代からはじめるのが最適だと言う意見が多く見られます。特に、住まいや不動産に関する準備であればできる限り早めに備えておきたいものです。

なぜミドル世代が絶好の始動時期なの？

高齢者施設でのサービスが
簡単には受けられなくなる状況に

「施設に入る予定だから」「必要な時期が来たら老人ホームを検討してみる」とお考えで、自宅でシニアライフを送ることにこだわっていないという方にとっても、実はいま、具体的な備えの行動を起こさなければならない状況になってきているのです。

超高齢化社会に突入した現代、高齢者施設の現場では常に人材不足が慢性化している状態。
そのため、施設に入れなかったり、入れてもイメージしているような品質のサービスを受けることができなくなるというケースが、これまで以上に増加し続けていくと想定されています。

こうした問題が進行していくなか、国もこれからの医療、介護、住居の新しいあり方として、「地域包括ケアシステム」という取り組みの整備を進めています。
これは、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅などで自立した日常生活を営むことができるよう包括的に支援を行うシステムで、要介護者となっても地域医療や在宅介護によるサポートで生活をしていける体制の構築推進などが含まれています。

病院や介護施設では高齢者を受け入れ切ることが難しくなってきている現状を理解するとともに、誰しもが自宅で最期まで生活していくことを想定し、準備をしておかなくてはならない時代に生きているということを認識しておきましょう。

知って終活！

住み慣れた場所で、自分らしい人生を
最期までおくることができる社会へ

地域包括ケアシステム

諸外国と比べても例をみない猛スピードで高齢化が進んでいる日本。医療や介護の需要が増加し、現場はさらにひっ迫することが見込まれています。今後は要介護状態となっても自宅などの住み慣れた地域で生活を続けていくことのできる社会への取り組みが重要となってきているのです。
そのための国策として推進されているのが、地域ごとの自主性や主体性に基づいた生活支援環境を構築する「地域包括ケアシステム」の実現です。
誰もが終の住まいとして自宅で老後を暮らしていく向かうなか、地域医療や介護のサービスは今、大きな転換期をむかえようとしています。

厚生労働省ページ

若い世代のあいだでも
終活意識が高まっています

※7 楽天インサイト「終活に関する調査」掲載の図を参考におうちの終活ドットコムが作成

「人生100年時代」と言われ、平均寿命が伸び高齢化が加速している現代ですが、老後のことを考え始める年齢は若年化傾向にあるという見方もできます。
20～30代の若い世代の層でも、いつから終活を始めたいかという明確なビジョンを持っている方が増えており、こうした傾向も、年金問題や「老後資金2,000万円問題」など先行きの不安を感じさせる話題が増えている近年の背景を考えれば、不思議なことではありません。
老後のことを考えてマイホームを購入される若い世代の方もたいへん増えているようです。

こと不動産は財産評価や分割も難しく、建て替えや住み替えを行うとなれば気力や体力も要します。
そのため、住まいのことに関してはどうしても先送りにしてしまいがちですが、だからこそ早めに意識をして、計画をたてることが大切です。
老後の生活を安心して送るためには、住まいの存在はとても大きなもの。そして、いつか必ず考えなくてはならない問題でもあります。
終活をはじめる際は、この終の棲家についてのテーマを中心にして向き合ってみてはいかがでしょうか。新しい観点から老後のライフプランニングが作れるはずです。

知りたい目的別！